介護の現場では

2007年5月16日 21時54分 | カテゴリー: 福祉

福祉サービスの情報提供が必要

民生委員さんにお話をうかがうと、そのご苦労は大変なものがあると感じます。一人暮らしの高齢者で、社会と交流なく暮らしている方の場合、気がつかないことがあるとのこと。隣近所と少しでも交流があれば、そこからの情報などで民生委員さんとしても「入りやすい」が、付き合いを絶っている場合には状況の把握ができず、最悪のケースとして孤独死に至ることもあります。

福祉サービスの情報が十分に届いていない方もいて、特に男性が妻の介護をしている場合、毎日の介護で精いっぱい。ケアマネージャーに現状を上手に伝えられないということが生じているのではないか、と考えさせられる場面もあります。
ケアマネージャーの情報量によっても大きく差が出ます。「介護保険でサービスを受けていますが、事業者によって介護機器の値段が違うことを知っていますか?」
「庭に下りるための低い台を事業者の紹介でつくってもらったら4000円請求されました。介護保険で1割負担だからこの台って40000円するの?近所の工務店では半額以下でできるって言われました」本当に事業者ごとに価格が違います。スーパーマーケットのように商品の値段をちらしやパンフレットで知らせることは皆無です。どの事業者のサービスが良くて、安心なのか、の情報が必要です。だいたいが、家族が介護を必要とする状態になったときはパニック状態で、吟味している余裕はありません。常日頃から、事業者を見極める目を養っておくことが望ましいですが、それは理想であってなかなか「目」を養うにはいたりません。利用者が情報を持つことが事業者を見極める早道です。

地域包括支援センターとは杉並区で言えば「ケア24」です。
区内に20箇所設営され、居住地域ごとに割り振られているものです。ご存知でしたか?
福祉サービスが必要になったら最初に相談する窓口です。もっと、地域の方に知ってもらう工夫が必要ですね。

いま、都内の市部の市民が「介護ナビ」を作っています。行政が事業者の良し悪しを評価することはしませんが、市民にはその情報は必要です。だったら必要なものは市民がつくりましょう、といってつくったのがこの介護ナビ。市民生活に必要なものを市民自らつくる、それを応援することなら行政ができるはずです。
市橋あや子は、市民の活動を応援する自治体をつくっていきます。