沖縄戦集団自決、政府はなぜ軍の関与を否定するのか?

2007年9月30日 20時38分 | カテゴリー: こども 教育

真実を知り、伝えていくことが大事

太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決。文部科学省がこの集団自決について、06年度の教科書検定意見「軍による強制または命令は断定できない」をつけたことにより、来年4月から高校で使われる5社7冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行われました。
<写真右>5年前、沖縄で売られていた教科書。
29日、教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が行われ、約11万人(主催者発表)が参加した。この歴史認識を巡って、沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった—と報道がありました。東京でも、国立市議会が『沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書』を国に提出することを決め、東久留米、国分寺両市議会でも意見書を可決、立川と狛江で請願・陳情、小平で議員提案、三鷹、多摩両市でも議員提案の動きが出ているとの報道がありました。私たち生活者ネットワークも他会派の議員と共に動き始めています。

しかし、なぜ、政府は戦争にまつわる歴史的事実を覆い隠そうとするのでしょうか?政府だけではありません。杉並区においても05年8月に扶桑社の「新しい歴史教科書」が採択されたため、06年4月から先4年間、区立中学に通う子どもたちは「新しい歴史教科書」で学ぶことになったのです。首長の考え方ひとつで教科書が変わり、これまでと違う教育がされるのです。

この3月まで沖縄で教育委員をしていた親戚がいます。4月に私が区議会議員になった報告をした際、「政治は大事。沖縄の地上戦だって、日本国において地上戦はなかった、という認識の国会議員がいるんだからね。沖縄は集団自決っていわないね。集団死って習うの。命令があって死んだのだから」という話を聞きました。
「真実を知り、伝えていきたい」−沖縄県民大会での高校生のメッセージです。今を生きる私たちには、後世の人たちに歪曲することなく真実を伝えていく義務と責任があると考えます。
<写真下>「集団死」の記述のページ。写真をクリックすると少し大きくなります。読みにくいですが・・。