「議員年金制度」の存続を求めるなんてどうかしている!

2009年11月28日 12時40分 | カテゴリー: 市橋あや子は考える

「公費負担率4割」だって非難の的なのに、それを超える「5割」に引き上げたいですと!?

由々しきことが起きています。
最初に目にしたのが今年2月25日発行の1716号。議員の手元に毎月3回発行されている「全国市議会旬報」。1面に「議員共済会代議員会が議員年金の安定確保へ決議」との見出しあり。もう、飛びあがりました。何を考えているのか。議員年金は議員特権の最たるもの、と市民の怒りを買っているという認識がまったくない!廃止すべき!と怒りました。

昨年7月、平成の大合併により地方議会の定数にも変化があって現職議員数が減り(つまり支える側が減少)、議員退職者は増え、受給者もご長寿でいらっしゃるわけで共催積立金があと2年で破たんすると、議員共済会が設置した研究会から報告されていました。もう、これを機会に廃止する道を選択するだろうと思っていたところにこれです。

共済会の決議を受けてか総務省が、将来にわたって安定した議員年金制度とするために講ずべき具体策を検討する「地方議会議員年金制度検討会」を設置しました。なぜ議員だけに「将来にわたって安定した年金制度」を保障するのですか。一般市民の安定した年金制度をつくるのが先でしょ。検討会委員は学識経験者と年金共済会の代表者で構成されています。ここに、フツーの市民を入れなきゃダメ。その上、傍聴はできないときている。まったくもって不透明!

その後、しばらく年金のことが書かれませんでした。ひっそりしている時は子どもと一緒で何か企んでいるんじゃないかァ・・・と思っていたらやっぱり!
検討会が出してきたのは収入・支出両面を見直し、年金財政を見直すA案・B案と、議員年金制度を廃止する案で、廃止案が出た!と喜びもつかの間、全国市議会議長会と市議会議員共済会がなんと、C案を出してきました。え?C案って廃止案じゃないの?と思いましたが、なんのことはない受給額は減らさない、掛け金も引き上げない、だから公費負担率をこれまでの4割から5割に増やしてもらいましょう、というものでした。公費負担つまり税金です。こんな案を到底認めるわけにはいきません。

杉並区議会幹事長会から、このC案に意見がある議員は25日までに意見を出すように、という連絡が入りました。生活者ネットとして「C案に反対。議員年金制度の廃止や公的年金との通算・一元化(議員は議員年金のほかに公的年金も受給できるのです。しかも加入期間12年あればOK)の実現を議長会から国へ求めていただきたい」という意見を提出しました。
今後この意見はどういった扱いになるのでしょうか。うちの議長がその意見を見て(見るかなー?)、「ネット2人反対ね、じゃあうちは4△名が賛成ってことで」と、全国議長会に数だけ報告してチャンチャンなのか。←後日、富本議長から「C案に賛成は16名、反対は27名、意見なしが3名だよ」と教えていただきました(^_^;)

この状況をとらえ、神奈川ネットワーク運動(生活者ネットと同じ理念を持つ神奈川の政治団体)が立ち上げた「なくそう!議員年金 緊急フォーラム」が本日(11/27)開催され、行ってきました。私たち東京からだけでなく、市民ネットワーク埼玉、なんと北海道からも市民ネットワークが駆けつけ・・というより文字通り飛んできていました。
議員年金制度廃止を求める地方議員の声を国会議員に届けたいと呼びかけた結果大河原雅子さん、石毛えい子さんを入れて4名の国会議員の参加がありました。

緊急フォーラムには徳島県から小松島市議会議長の出口憲二郎さん<写真下>、国際年金比較研究をされている渡部記安さん(立正大学大学院教授)がおいでになり、お話を伺うことができました。出口さんは自民党所属の議長でいらっしゃいますが、出口さん含む7名の議員が議員年金制度廃止を求め掛け金不払い運動を起こしました。「私だって議長会の一員だが、一度だってこんなC案が検討され、提示され、決議されたことはない!」と怒っていらっしゃいました。

また、渡部先生は「こんなお手盛り年金制度があるのは世界中見渡してみても日本だけ。21世紀は地方自治の時代と言われるが日本はまだまだ。議員報酬も欧米と比べると日本の方が住民コストが高い。一桁違う」と指摘されました。
誰かがやる改革ではなく、議員自ら制度改革に向かわねばならないというのに。

区議会では、「議会改革に関する検討調査部会」を設置して、これまで費用弁償の廃止、政務調査費の領収書添付や使途基準細目を決めてきました。今後は、議員報酬のあり方、議員の役割とそその職務など、議会に係る問題全般についての議論が必要と考えます。