山田宏区長の自己都合辞職、なぜ退職金にペナルティがないのか!

2010年6月1日 12時49分 | カテゴリー: 議会、選挙、政策

区長の5月31日付辞職で、7月11日はトリプル選挙に

反対意見を述べる脇で神妙に聞いているのか寝ているのか・・・でも「手はお膝」になっている
反対意見を述べる脇で神妙に聞いているのか寝ているのか・・・でも「手はお膝」になっている
11年、杉並区長を務めた山田宏氏が、任期を1年残して辞職しました。
新党を立ち上げた山田区長から、5月25日、議長あてに辞職願いが出されました。受理された後、放っておけば6月14日に失職するものなのに、31日に開催の臨時本会議で「同意」をするか、しないかの議決をすることになりました。議長も、「これは困る。第二回定例会を6月5日から召集しているのだから、せめて最終日の6月18日まで区長を務めていただきたい。だから4日後に出してもらえないだろうか」と慰留したのかしなかったのか。
区長に対し、常に是々非々の立場で向かい合ってきた私ども生活者ネットワークとして、6月5日から始まる第二回定例会を前に、5月31日付けで辞職するのは無責任、身勝手として反対しました。1期目の、区長多選禁止条例、杉並中継所をなくす、レジ袋削減、さまざま「杉並から発信していく」という意気込みで区政に当たられていたことは評価しますが、のちに、山田氏の私塾とまで言われた師範館、新しい教科書などの教育面、そして市民自治のあり方など、私どもと180度考え方が違う方向を打ち出され、なかなか歩み寄れるものではなくなってきました。それでも、3期目最後の1年は、杉並改革の総仕上げをしていただこうじゃないか、と思っていた矢先のこの辞職。杉並区民を軽視しているとしか思えません。昨年辞職した横浜前市長の中田宏氏は、山田氏が立ち上げた新党のメンバーでもあり、松下政経塾の卒塾生同士です。中田氏が途中辞職し、何のペナルティもなく退職金が支払われたのを受け、横浜市議会は5月27日、退職金の減額ができることを盛り込んだ「常勤特別職員の給料および手当てに関する条例」の一部改正を行いました。杉並区には、まだないものです。今後、杉並区でも退職金の規定の見直しが必要です。

以上のことを反対意見として述べました。
「責任の自覚」、人としての品性に関わる一番大事なことですね。
こうなった以上、市民が区長を選び出すいいチャンス!
それと、区議補選があります。現在2議席。現区議が区長選に出ようものなら空席が増える。そして、参院選のトリプル選挙!
ひと月半は…ない。時間がない!

ちなみに(←ちなみに、最近この言葉、はやってませんか?)、区長の退職金は、一期ごとに支払われます。すでに、2期務めた分は期が終わるたびに、支払われています。任期を全うすれば、月給111万7千円×500/100×4年≒2230万円が支払われますが、今回のような任期途中では日割り計算となり、山田氏の場合は3年と2か月になりますので、111万7千円×500/100×(38/12か月)≒1768万円となります。この計算式には、なんのペナルティーも科せられていません。日割りには、割り切れない思いです。

以下、山田区長退職の期日に同意を求める議案に対する反対意見原文です。

杉並区長の退職の期日に関する同意について 

区議会生活者ネットワークとして、区長の退職の期日に関する同意について、反対の立場で意見を述べます。11年前、「杉並を日本のモデルに!」と「現状改革」を掲げて当選され、公約の「区長多選自粛条例」「杉並中継所をなくす」、また、レジ袋の削減などを実現されてきたことは、いつも是々非々の立場で相対してきた生活者ネットワークとしても、評価するものです。しかしながら、2期目以降の区政で顕著になってきた市民自治、教育の考え方に関しては、私どもと180度意を異にするもので、歩み寄れるものではないと感じることが多くなってきました。 

そして、最後の期となるこの3期目、「杉並改革総仕上げ」を高らかにうたって当選されたにもかかわらず、任期を1年残して途中で区長を辞そうとしておられることは、山田区政最後の今年度予算が執行され、「総仕上げ」の途中で区政を放りだすことであり、公約違反と言わざるを得ません。杉並区民を軽視し、基礎自治体をないがしろにしているとしか思えません。区長は「杉並から日本を変える」としたものの、途中で投げ出し、国政に行くとおっしゃる。国会の議席を失ったのち杉並区長になられ、その後も常に国会での議席を望みながら区長の職を務めておられたのだとすれば、区民は踏み台にされたのも同然。しかも、辞職届出から20日間経てば失職するものを、ご自分のことだけを考えて退職期日の変更を議決してほしいというのはあまりにも身勝手、無責任というほかありません。
よって、区長の退職の期日を531日にする本議案に反対します。

最後に、退職金についてひと言申し上げます。1期ごとに支払われる区長の退職金は、任期を全うした場合、月々の給料1117千円かける100分の500かける4年の計算式により、約2230万円になりますが、任期途中だと日割りになる、つまり、山田区長の場合は32カ月分ですので約1768万円が支払われると伺いました。制度上このようになっているとはいえ、健康上の理由以外の自己都合による辞職に対して、なんのペナルティも科せられない現・退職金規定は市民感覚から程遠いものになっているのではないでしょうか。

横浜市では、昨年任期途中で辞職した山田区長のお仲間の前・中田宏市長やつづいて辞職した副市長に対し、多額の退職金が支払われたことを受けて、市長や副市長がそのように身勝手な理由により辞職する場合には退職金を減額できるよう、議員側から条例改正が提案され、つい先日527日に市議会で可決されました。当区においても、今回の事件を受けて同様の制度改正が求められます。

 以上、申し上げまして反対意見とします。