「原発の是非を問う都民投票条例」の制定を求める署名集めがスタート!

2011年12月11日 13時15分 | カテゴリー: 安心・安全

東京都では、1988年の食品安全条例の制定を求めた直接請求以来です

六ヶ所村再処理工場
六ヶ所村再処理工場
直接請求ってなに?
普通の「署名」とどこが違うの?

どこに説明に行ってもここから話が始まります。
直接請求とは、地方自治法にちゃんと定められている住民の権利。
有権者は1票で議員を決めることはできますが、個々の議案については議会に送った議員に委ねるしかありません。大事なことはそこに住む人の意思が反映されるべきで、生活者ネットワークは住民自治、市民自治のしくみを自治体につくってきていますが、議会は、住民の意思を議員が代弁(「代理」)して行う「間接民主主義」です。個別の重要事項については住民が1票を投じて自ら決める(直接民主主義)ことが大事だと思っています。直接民主主義の方法である「住民投票制度」を東京都は持っていません。杉並区にもありませんが、過去全国で401件の住民投票が行われてきています。

今回の震災で福島原発の事故が起き、現地および周辺自治体は大きな被害を受けました。一番の電力消費地である東京都に暮らす私たち。便利な生活を送っていられるのは原発のある地域の方々に多大なる負担をかけてきたことを今回いやと言うほど思い知らされ、該当地域の方々に対し申し訳ないと思ったのは私だけではないと思います。その私たちにできることは何か。

これまで、区議会で脱原発、自然エネルギーの導入促進、地域エネルギービジョンの策定などを訴えてきましたが、地方議会でできることは限られています。東電株の2.66%を持つ大株主(第5位)であり、日本の首都である東京都が住民の意思を反映した決断をすることの意味は実に大きいです。

東京都に原発の是非を決めるための「都民投票制度」をつくることから始めなければなりません。そのための直接請求運動が始まりました。「直接請求を成功させる会」ができ、生活者ネットワークも参加しています。

直接請求の署名は、普通の署名と異なります。
まず、署名を集める人(=受任者)を登録します。杉並区に選挙権があるかどうか選挙管理委員会がチェックし、OKとなった暁に受任者は署名簿を持って署名集めができます。ただし、署名ができる人は当該区の選挙人名簿に名前がある人、つまり杉並区に住所がある20歳以上の人だけです。そして印鑑か拇印が必要です。このように多くのハードルがありますが、有権者の1/50の署名が必要です。都全体で22万筆、杉並では1万2千筆を集めるのが目標です。
どうぞ受任者(署名を集める人)になってください。5筆でも10筆でも結構です。受任者が無理であれば、署名をしてください。
東京都に「原発の是非を問う都民投票条例制定を求める」ことから始めましょう。

受任者のお申し出と署名のお問い合わせは下記へ。
件名に「都民投票」と入れてください。

info@kokumintohyo.com

☎  :03−3200−9115
FAx:03−3200−9274