特定秘密保護法の運用基準閣議決定-12月10日施行

2014年10月15日 22時52分 | カテゴリー: 人権と平和, 活動報告, 議会、選挙、政策

昨年12月6日、安倍政権は特定秘密保護法を強行採決で決定し、制定ました。そしてこの14日、特定秘密保護法の秘密の指定や解除に関する運用基準を閣議決定しました。いつも安倍さんは、「大事なことは閣議決定で決める」。これって「おいしいものはこっそり食べる」に似ている。(似てない、似てない)

運用基準の中身は、
国民の知る権利への配慮
「憲法21条が保障する表現の自由や、憲法がよって立つ基盤の民主主義社会の在り方と結び付いたものとして十分尊重されるべきもの」と強調しています。強調するというのは怪しい。尊重するなら秘密保護の法律なんていらないでしょ、フツー。

特定秘密の指定対象
1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動(4)テロリズムの防止 の4分野に関しては、より透明性を確保するために55の細目を列挙していますが、透明性を確保することをくどくど書かなくてはならないのはとっても怪しい法律だとしか思えない。そんなに細目を列挙して透明性を確保するのであれば秘密になんかせず、情報公開法だけでいいではないか。

その他、恣意(しい)的な指定を防ぐためのチェック機関や内部通報を受ける窓口の設置などを盛り込んでいます。さらに、秘密が適切に扱われているかをチェックする機関として、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に特定秘密の管理状況を検証する「独立公文書管理監」をそれぞれ設置すると。
 そして秘密の安易な指定拡大を防ぐため、指定権限は外務省、防衛省、国家安全保障会議(NSC)など19の行政機関の長に限定。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も。

なにか、こういう組織を作れば作るほど秘密が秘密でなくなるのではないか。するとこの法律を作る理由がなくなるわけで。そして通報窓口を設置するとなると、職員が総監視軍団になって本来行うべき仕事が・・・どうなんでしょう。

運用基準は法施行5年後に見直すとしていますが、施行前に法を作っちゃったこと自体を見直してもらいたいものです。12月10日施行だなんて国民が納得するわけがありません
(--〆)